2020年2月26日
株式会社SBI証券

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、五金工具选购しましたのでお知らせいたします。

当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、五金工具选购の提供に努めてまいりました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金においても、ネット証券No.1の地位を築くに至っております。
直近の取組みとしては、2019年12月以降、「投資信託の販売手数料の完全無料化」、「PTS取引・ナイトタイムセッションの手数料実質無料化」、「国内株式(現物・信用)手数料における無料化範囲の拡大」、「日計り信用における取引手数料の実質無料化および買方金利・貸株料の1.80%への引き下げ」などを実施し、より多くのお客さまの資産形成を支援できるよう、さらなる取引コストの低減にも取り組んでおります。

このたびの証券総合口座開設数500万口座の達成は、長年に渡る当社の取組みに対するお客さまからのご支持・ご支援の賜物と考えております。
近年は、若年層や投資初心者の方の口座開設数が増えており、当社で新規に口座開設をされたお客さまのうち、株式投資未経験者の方が80%超を占めるなど、個人投資家層の裾野が着実に広がっております。

当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引のサービス拡充を図ることに加え、金融商品仲介業者(IFA)の営業網やコールセンターなどインターネット以外のチャネルの活用により、さらなるリテール業務の拡大を推進してまいります。また、地域金融機関と連携した「地方創生」や、海外展開を含むホールセール業務を強化することで、オンライン総合証券として「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の実現に努めてまいります。

※比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券(順不同)を指します。(2020年2月26日現在、SBI証券調べ)
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<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。